EDR・UTMとは｜建設会社のウイルス対策ソフトとの違い
編集・発行：KMC株式会社
EDR（Endpoint Detection and Response）とは、パソコンやサーバー、スマートフォンなどの端末に侵入したウイルスやランサムウェアなどの攻撃を検出し、管理者に通知する技術です。UTM（Unified Threat Management：統合脅威管理）とは、ファイアウォールやメールフィルタリングなど複数のセキュリティ機能を1台の機器にまとめ、社内ネットワークとインターネットの境目で攻撃を検知・防御する装置です。 どちらもIPA（情報処理推進機構）の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」でこのように説明されています。
ウイルス対策ソフトは既知のウイルスを見つけて侵入を防ぐもの、EDRは入り込まれた後の動きを見つけるもの、UTMは出入口でまとめて止めるものと考えると、役割の違いがつかめます。本社と複数の作業所（現場事務所）に分かれて仕事をする建設会社では、「どの守りを、どこに置くか」の判断が要になります。
【早見表】3つの守りの違い
| 項目 | ウイルス対策ソフト | EDR | UTM |
|---|---|---|---|
| 守る場所 | 1台ずつの端末 | 1台ずつの端末 | ネットワークの出入口 |
| 主な役割 | 既知のウイルスを検知・駆除する | 端末に侵入した攻撃を検出し、管理者に通知する | 不正な通信やウイルスの侵入を出入口で検知・防御する |
| 得意なこと | 定義ファイル（ウイルスを見分けるためのデータ）にあるウイルスを止める | 侵入後の不審な動きを見つけ、被害の広がりを調べる手がかりを残す | 拠点の全端末をまとめて守る。端末側の設定がいらない |
| 弱いところ | 定義ファイルにない新しい手口 | 通知を受けて対処する人や体制が必要 | 拠点の外に持ち出した端末は守れない |
| 公的資料での位置づけ | 情報セキュリティ6か条の2つ目「ウイルス対策ソフトを導入しよう！」 | IPAガイドラインの技術的対策例 | IPAガイドラインの技術的対策例 |
IPAのガイドラインは、ウイルス対策ソフトの導入を、企業の規模に関わらず必ず実行すべき「情報セキュリティ6か条」の1つに挙げています。EDRとUTMは、それに上乗せする技術的対策の例として紹介されています。まずウイルス対策ソフトが全端末で最新の状態になっていることが前提で、EDRやUTMはその次の段階です。
ウイルス対策ソフトで足りるか
総務省の「国民のためのサイバーセキュリティサイト」は、ほとんどのコンピュータにはOSの機能としてセキュリティ対策ソフトが標準で備わっているので、それを有効に活用するよう呼びかけています。そのうえで、有償の対策ソフトは有効期限が過ぎると更新されなくなり、性能が落ちていくこと、体験版の期限切れは危険な状態になることにも注意を促しています。
建設会社でよく見かけるのは、作業所に持ち込んだ古いPCだけ更新が止まっている状態です。竣工ごとに作業所の機器が入れ替わるため、本社のPCは管理されていても、現場のPCは誰も期限を見ていないことがあります。EDRやUTMを検討する前に、全端末のウイルス対策が有効かを一覧で確かめてください。
一方で、警察庁の「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」は、ランサムウェアの攻撃者がネットワークに侵入した後、管理者権限の奪取やセキュリティの無効化を試みながら内部を探索し、重要データやバックアップを物色すると説明しています。侵入後の動きに気づくための仕組みとして、EDRが検討の対象になります。
本社と作業所に分かれる建設会社の置き方
| 会社の拠点の形 | 考え方 |
|---|---|
| 本社だけで、PCを外に持ち出さない | 本社の出入口にUTMを置くと、拠点内の端末をまとめて守りやすい |
| 本社に加えて、複数の作業所が常に動いている | 作業所ごとに出入口が増える。各端末にEDRを入れて、場所に関係なく守る形が合いやすい |
| ノートPCやタブレットを現場と事務所で持ち歩く | 持ち出し端末は出入口の機器では守れない。端末側の対策（ウイルス対策ソフト、EDR）を優先する |
| 本社にファイルサーバーがあり、作業所から接続している | サーバーと接続の入口（VPNなど）の守りが重要。出入口と端末の両方を検討する |
IPAが紹介する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」（中小企業向けに、相談窓口や監視などを1つにまとめて民間事業者が提供するサービス）も、監視の型を「ネットワーク監視」「端末監視」「両者の併用」の3種類に分けています。ネットワーク監視は外部と社内ネットワークの間にUTMなどの監視装置を置く形、端末監視は各端末にEDRなどの監視ソフトを入れる形で、端末を社外業務で持ち出しても対象になると説明されています。作業所が多い建設会社ほど、端末側の監視を中心に考えるほうが実態に合います。
EDRは「通知を受けた後」の体制とセットで考える
EDRは攻撃を検出して管理者に通知する仕組みです。通知が届いても、誰も見ていなければ役に立ちません。導入を決める前に、次の3点を社内で決めてください。
- 通知を誰が受けるか: 情報システムの専任がいない会社では、監視と初動の助言まで外部に任せる契約も検討する
- 夜間・休日に通知が来たらどうするか: 現場は土曜も動くことが多い。連絡がつく人と順番を決める
- 端末をネットワークから切り離す判断を誰がするか: 作業所の工程に影響するので、所長と本社のどちらが判断するかを決めておく
ランサムウェアに感染したときの初動はランサムウェア対策と感染したらで、詳しく整理しています。
【チェックリスト】導入を検討する前の棚卸し
| 確認すること | 見るもの |
|---|---|
| 全端末にウイルス対策が入り、有効期限内か | 本社と各作業所のPC・タブレットの一覧 |
| OSとソフトウェアが最新か | 更新が止まっている古い端末がないか |
| 作業所のネットワークの出入口に何があるか | 仮設事務所のルーターや回線の契約 |
| 社外から社内につなぐ仕組みがあるか | VPN機器、リモートデスクトップの有無 |
| 通知を受けて対処できる人がいるか | 情報システム担当の有無、外部委託の可否 |
| 費用を年単位で払い続けられるか | 端末台数と作業所の数の見込み |
特定の製品の良し悪しより、自社の拠点の形と、通知を受けて動ける体制があるかで選ぶほうが失敗しません。施工管理のデジタル化をこれから進める会社は、デジタル化ロードマップの順番に、守りの導入も組み込んでおくと後戻りが少なくなります。
よくある質問
Q. UTMを入れれば、ウイルス対策ソフトは不要になりますか。 A. なりません。UTMはネットワークの出入口で守る装置で、拠点の外に持ち出した端末は守れません。IPAのガイドラインも、ウイルス対策ソフトの導入を企業の規模に関わらず必ず実行すべき対策に挙げています。
Q. EDRとウイルス対策ソフトは同時に必要ですか。 A. 役割が違います。ウイルス対策ソフトは既知のウイルスの侵入を防ぎ、EDRは侵入した攻撃を検出して通知します。製品によっては両方の機能を持つものもあるので、導入時に機能の範囲を確かめてください。
Q. 中小の建設会社でもEDRは必要ですか。 A. まずはOSとソフトウェアの更新、ウイルス対策ソフト、パスワードと多要素認証といった基本の対策を全端末でそろえることが先です。そのうえで、作業所や持ち出し端末が多い会社は端末側の監視を検討する価値があります。
まとめ
ウイルス対策ソフトは入口で既知のウイルスを止め、EDRは入り込まれた後の動きを見つけ、UTMは拠点の出入口でまとめて守ります。本社と作業所に分かれ、端末を持ち歩く建設会社では、出入口の守りだけでは足りない場面が多くなります。全端末の基本対策をそろえたうえで、拠点の形と通知を受けて動ける体制から、置く場所を決めてください。
出典・参考
- IPA（情報処理推進機構）「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」（2026年3月27日）情報セキュリティ6か条、技術的対策例と活用（UTM・EDR・ウイルス対策）: https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/about.html
- 総務省「国民のためのサイバーセキュリティサイト」セキュリティ対策ソフトを活用しよう: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/kokumin/security/end_user/general/05/
- IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービス」: https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/
- 警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」: https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/index.html
※ 2026年10月14日時点で各資料を確認しています。
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