実行予算書とは｜見積書との違いと、利益を守るために作る理由

2026年8月9日

実行予算書とは

実行予算書とは、受注した工事を「いくらで完成させるか」を工事の着手前に決める社内の計画書です。発注者に提出する見積書が「いくらで売るか」の書類であるのに対し、実行予算書は「いくらで作るか」を決めます。売値と原価の差が利益ですから、実行予算書は受注した瞬間の見込み利益を確定させる書類だと言えます。

建築一式工事では、工事金額の7〜8割を協力会社への外注費と材料費が占めるのが一般的です。つまり利益の大半は、着工前の発注戦略と予算の組み方で決まります。現場での節約努力で取り返せる幅は、実はそれほど大きくありません。だからこそ、着工前に実行予算を組むかどうかが利益に直結します。

3つの言葉はよく混同されますが、役割と時期が違います。

書類・業務	目的	作る時期	見る相手
見積書	受注するための売値の提示	受注前	発注者
実行予算書	完成までにかける原価と利益の計画	受注直後・着工前	社内（経営者・現場）
原価管理	計画と実際の発生原価の突き合わせ	着工後、毎月	社内（経営者・現場）

見積書は競争のなかで作るため、戦略的な値引きや端数調整が入ります。その金額をそのまま「予算」として現場に渡すと、値引き分のしわ寄せがどこに行ったのか誰にも分からなくなります。受注金額から利益を先に確保し、残りを工種ごとに配分し直す作業が実行予算の編成です。

そして着工後は、毎月の発生原価を実行予算と見比べます。実行予算書は作って終わりの書類ではなく、原価管理の「ものさし」として工事が終わるまで使い続けるものです。

実行予算がない会社では、利益は完成後に判明する結果です。実行予算を組むと、利益は着工前に決めた目標になります。目標があるから、途中で予算をはみ出しそうな工種に気づけますし、対策も打てます。

協力会社に見積を取ると、当然ながら金額に幅があります。実行予算という基準があれば、現場担当者は「予算内か、超えるか」で判断でき、超える場合だけ上司と対策を協議すればよくなります。基準がなければ、発注のたびに「これでいいですか」という曖昧な稟議が繰り返されます。

赤字工事が出たとき、実行予算があれば「どの工種が、いくら、なぜ超えたのか」を特定できます。拾い漏れだったのか、単価の読み違いか、手戻りによる増額か。原因が分かれば次の見積に反映できます。予算がなければ、赤字の理由は「なんとなく厳しい工事だった」で終わり、同じ失敗が繰り返されます。

実行予算を組まずに工事を回している会社から、実際によく聞く症状を挙げます。

どれも担当者の能力の問題ではなく、ものさしが存在しないことの帰結です。

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書式は会社ごとに自由ですが、建築一式工事なら最低限、次の構成が必要です。

ポイントは、区分を「協力会社への発注単位」に合わせることです。積算上の分類がどれだけ細かくても、発注と支払いの単位で集計できなければ、あとで実際の原価と突き合わせられません。

実行予算は次のサイクルで運用します。

このうち省略されがちなのが2の承認と5の総括です。承認がないと予算が「担当者の私的メモ」になり、総括がないと会社に積算のノウハウが蓄積しません。

実行予算制度は、承認する側の目線が甘いと形骸化します。担当者が持ってきた予算案に対して、経営者・工事部長が最低限確認したいのは次の3点です。

利益率だけでなく利益額を見る: 率が基準を満たしていても、工期が長い工事は現場管理者を長期間拘束します。利益額を工期の月数で割った「月あたり利益」で見ると、会社の限られた管理者をどの工事に張り付けるべきかの判断ができます
大口3工種の単価根拠を聞く: 予算の大半は上位数工種で決まります。躯体・外装・内装あたりの大口について「この単価は誰の見積か、いつの実績か」を口頭で確認するだけで、根拠の弱い予算はその場で分かります
予備費の位置を確認する: 予備費が利益に紛れていないか、各工種に薄く隠されていないかを見ます。予備費は独立した1行にし、使ったら減る形にしておかないと、超過の早期発見ができません

月次の対比では、細かい行の増減より「完成時の着地見込みが先月から動いたか」を追うのが効率的です。着地見込みが動いたら、その理由だけを担当者に聞けば十分です。