足場の点検は誰が行うか|点検者の指名と作業主任者【建築現場】
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編集・発行:KMC株式会社
足場の点検は、足場で作業させる事業者と、元請など下請の作業員に足場を使わせる注文者が、それぞれ「点検者」を指名して行います(労働安全衛生規則(以下「安衛則」)第567条・第655条)。 2023年10月1日施行の改正で点検者の指名が必要になり、組立て・一部解体・変更の後の点検では、点検結果に加えて点検者の氏名も記録し、足場を使う仕事が終わるまで保存することになりました。
足場の組立て等作業主任者は、組立て・解体・変更の作業を直接指揮する人で、使用中の点検を行う人とは法令上の役割が別です。この記事では「いつ・誰が・何を見るか」を条文に沿って整理し、点検を建築現場で機能させる運用を解説します。
役割分担を先に整理する
| 立場 | 法令上の主な役割 | 根拠 |
|---|---|---|
| 足場業者(組立て・解体の施工者) | つり足場・張出し足場・高さ5m以上の足場の組立て・解体・変更では、技能講習修了者から足場の組立て等作業主任者を選任し、作業の方法と配置の決定、器具・保護帽の点検と使用状況の監視を行わせる。作業する労働者には特別教育 | 施行令第6条第15号、安衛則第565条・第566条・第36条第39号 |
| 足場を使う各事業者(元請・下請とも) | 点検者を指名し、毎日の作業開始前に手すり等の取り外し・脱落を点検。悪天候・地震・組立て等の後は条文の点検事項を点検し記録・保存 | 安衛則第567条 |
| 注文者(下請に足場を使わせる元請) | 最大積載荷重の表示、悪天候・地震・組立て等の後に点検者を指名して点検し記録・保存 | 安衛則第655条 |
「足場屋が組んだのだから足場屋の責任」という理解は誤りです。使用期間中は、足場を使わせる元請と、使う各事業者に点検の義務があります。
点検はいつ行うか: 契機は3つ
- 毎日の作業開始前: 点検者が、その日作業する箇所の足場用墜落防止設備(手すり・中桟・交さ筋かい等)の取り外しと脱落の有無を点検します(第567条第1項)
- 組立て・一部解体・変更の後: 使用開始前に、条文の点検事項を点検します。組立図どおりかも図面と照らします(第567条第2項・第655条)
- 強風・大雨・大雪等の悪天候や中震以上の地震の後: 作業開始前に2と同じ点検を行います。シートが風をはらんで足場全体が変形する、壁つなぎが緩む、といった変化はこのタイミングで起きます
これに加えて、元請の安全パトロールに足場の項目を組み込み、計画的に全面を見る機会を作ります(安全パトロールの着眼点参照)。事故防止の効果が高いのに抜けやすいのは3です。台風一過の朝、全員が作業を再開したがっている時間帯に、点検を先に済ませる規律が試されます。
点検者の指名と、誰を指名すべきか
指名の方法は、厚生労働省のリーフレットでは書面、朝礼等での口頭、メール・電話等、あらかじめ決めた指名順の伝達などが例示されています。点検者自身が「自分が点検者だ」と認識して責任を持てる方法で行います。
組立て等の後の点検者には、同リーフレットで、能力向上教育を受けた足場の組立て等作業主任者、労働安全コンサルタント(土木または建築)など計画作成参画者の資格を持つ者、全国仮設安全事業協同組合の仮設安全監理者資格取得講習の受講者、建設業労働災害防止協会の足場点検実務研修の受講者など、十分な知識・経験を持つ者を指名することが適切とされています。
点検で見るもの: 条文の点検事項と目の付け所
組立て等の後・悪天候や地震の後に点検する事項(第567条第2項)と、建築現場で変化しやすい箇所を対応させました。
| 条文の点検事項 | 建築現場で見る目の付け所 |
|---|---|
| 床材の損傷、取付け及び掛渡しの状態 | 足場板の隙間・ずれ、資材の過積載 |
| 建地・布・腕木等の緊結部等の緩み | クランプ・緊結部の緩み |
| 緊結材・緊結金具の損傷・腐食 | 錆・変形した金具 |
| 足場用墜落防止設備の取り外し・脱落 | 搬入や作業で外した手すり・中桟の復旧漏れ |
| 幅木等の取付状態・取り外し | 幅木・メッシュシートの外れ(飛来落下防止の対策) |
| 脚部の沈下・滑動 | ジャッキベース・敷板の沈下や傾き。雨後の地盤 |
| 筋かい・控え・壁つなぎ等の取付状態・取り外し | 外壁仕上げで外された壁つなぎの未復旧。最重要ポイント |
| 建地・布・腕木の損傷 | 重機や揚重物の接触跡 |
| 突りょうとつり索の取付部・つり装置の歯止め | つり足場がある場合のみ |
作業床の主な基準は、幅40cm以上、床材間の隙間3cm以下、床材と建地の隙間12cm未満(第563条)です。わく組足場以外の足場では手すり高さ85cm以上と中桟(高さ35cm以上50cm以下)、わく組足場では交さ筋かいに加えて高さ15cm以上40cm以下の桟か高さ15cm以上の幅木、または手すりわくが求められます。点検とは、完成検査の繰り返しではなく、「組立て時は正しかったが使っているうちに変わった」箇所を探す変化の検知です。
記録: 結果と点検者の氏名を仕事の終了まで保存
組立て等の後・悪天候や地震の後の点検では、点検結果と点検者の氏名、補修等をした場合はその内容を記録し、足場を使う作業を行う仕事が終了するまで保存します(第567条第3項・第655条第2項)。写真を添えれば、是正の追跡と、管理を尽くしていた事実の証明の両方に使えます。厚生労働省は「足場等の種類別点検チェックリスト」の活用を勧めています。
点検しやすい足場は、計画段階で作られる
- 壁つなぎと仕上げ工程の調整: 外壁仕上げのどの段階で、どの壁つなぎを盛り替えるかを計画に明記する
- 昇降と点検の動線: 点検者が全層を無理なく回れる昇降設備の配置
- 最大積載荷重の表示と荷置き場の指定: 最大積載荷重を定めて表示し(第562条・第655条)、資材を置いてよい場所を決める
- 本足場の使用: 2024年4月1日から、幅が1m以上の箇所では原則として本足場(建地を2本設ける足場)を使います(第561条の2)
足場は「組んでから管理するもの」ではなく「管理しやすく組むもの」。この視点を注文時に持てるかどうかが、元請の力量です。
点検を担う人を育てる: 同行2回の実地教育
チェックリストを渡すだけでなく、点検に2回同行させます。1回目はベテランの点検を見て、どこで立ち止まり何を触るかを観察する。2回目は若手が主導し、ベテランが後ろから補足する。壁つなぎの緩みやジャッキの沈下は、文字ではなく現物で覚える類のものです。
「外したら申告」を現場ルールにする
足場の不具合の多くは、劣化ではなく人為的な変更から生まれます。作業の必要上臨時に手すり等を外すときは、要求性能墜落制止用器具(フルハーネス型などの墜落を止める器具)の取付設備を設けて使用させる等の措置と、関係者以外の立入禁止が必要で、必要がなくなったら直ちに元に戻します(第563条第3項・第5項)。
- 足場の部材を外す必要がある場合は、事前に元請へ申告する(原則、変更作業は足場業者が行う)
- 外した箇所は代わりの措置を決め、必要がなくなったら直ちに復旧する
- 「開けた者が塞ぐ、外した者が戻す」を職長会で繰り返し確認する(開口部養生と同じ原則です)
解体時: 「もう終わり」の油断が事故を呼ぶ
解体は、部材を外しながら「守られていない状態」を作って進む作業です。安衛則第564条は、組立て・解体・変更の時期・範囲・順序の周知、関係者以外の立入禁止、悪天候時の作業中止、幅40cm以上の作業床と器具の使用、材料等の上げ下ろしでのつり綱・つり袋等を求めています。あわせて他職種との同時作業の禁止と、外壁の最終確認(足場がなくなると直せない)を解体開始前に済ませます。
よくある質問
Q. 足場の点検は誰がしますか。 A. 足場で作業させる事業者と、下請に足場を使わせる注文者(元請)が、それぞれ点検者を指名して行います(安衛則第567条・第655条)。
Q. 足場の組立て等作業主任者が点検しなければなりませんか。 A. 法令は点検者の資格を限定していません。ただし厚生労働省は、組立て等の後の点検には能力向上教育を受けた作業主任者など十分な知識・経験を持つ者を指名することが適切としています。
Q. 点検の記録は何を残しますか。 A. 組立て等の後・悪天候や地震の後の点検の結果、点検者の氏名、補修等の内容です。足場を使う仕事が終わるまで保存します。
まとめ
足場の点検は、使う事業者と元請が点検者を指名して行い、毎日の作業前、組立て等の後、悪天候・地震の後の3つが契機です。組立て等の後の点検は結果と点検者の氏名を記録して保存します。作業主任者は組立て・解体の指揮役であり、点検の仕組みは元請が持つ。条文の点検事項で変化を探し、外したら申告のルールと解体前の最終確認で締めくくる。それが使用期間数か月の仮設と安全に付き合う方法です。
出典・参考
- 労働安全衛生規則(e-Gov法令検索)第36条・第561条の2〜第568条・第655条: https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032
- 労働安全衛生法施行令(e-Gov法令検索)第6条: https://laws.e-gov.go.jp/law/347CO0000000318
- 厚生労働省「足場からの墜落防止措置が強化されます(改正労働安全衛生規則 令和5年10月1日から順次施行)」: https://www.mhlw.go.jp/content/001108426.pdf
※ 2026年9月30日:2023年10月施行の点検者の指名・記録の義務化と2024年4月施行の本足場の原則を反映し、役割分担の表・条文の点検事項の対照表・出典を追加しました。
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