安全・法規・資格のコラム
安全・法規・資格に関する実務ノウハウをまとめています
建築現場の安全パトロール着眼点｜工程別チェックリストと法定巡視
建築現場の安全パトロールの着眼点を、基礎・躯体・仕上げ・竣工外構の工程段階別に整理しました。元請の毎作業日の巡視（安衛則第637条）など法令の位置づけ、条文つきのチェックリスト、指摘の伝え方と是正記録の残し方まで解説します。
開口部養生とは｜スラブ端部の墜落防止と建築躯体の養生計画
開口部養生とは、建築工事中の床や壁にできた開口部を覆い・手すり・囲いでふさぎ、墜落を防ぐ仮設の措置のこと。スラブ端部の意味、安衛則第519条などの条文早見表、箇所別の対策、夕方巡回のチェックリストを建築躯体工事の実務目線で解説します。
飛来落下防止の対策｜朝顔・メッシュシート・荷揚げ
建築現場の飛来落下災害を防ぐ対策を解説します。落下物が生まれる場所の特定、朝顔やメッシュシートなど設備面の対策、持ち込み工具と資材の管理、荷揚げまわりのルール、市街地での第三者対策までまとめました。
揚重作業の安全対策｜建築現場のクレーン・玉掛け・合図の法令と実務
建築現場の揚重作業の安全対策を、クレーン等安全規則の条文早見表とあわせて解説します。揚重計画、資格の区分、玉掛け用具の点検、合図の統一、つり荷の下の立入禁止、強風時の作業中止まで、元請の施工管理者が現場で回す手順をまとめました。
足場の点検は誰が行うか｜点検者の指名と作業主任者【建築現場】
建築現場の足場の点検は、足場を使う事業者と元請などの注文者が点検者を指名して行います（安衛則第567条・第655条、2023年10月施行の改正）。作業主任者との役割の違い、点検の時期と条文の点検事項、記録と保存、外したら申告のルール、解体時の注意まで解説します。
改修工事の石綿（アスベスト）事前調査｜報告の流れ
解体・改修工事で義務化されている石綿の事前調査を、受注から調査・結果報告・掲示・施工中の対応までの流れで解説します。有資格者による調査、電子報告制度、見積・工程への織り込み、見つかったときの対応をまとめました。
統括安全衛生責任者とは｜建築元請の選任基準と統括管理の実務
統括安全衛生責任者は、建築工事の元請が常時50人以上の混在現場で選任し、現場全体の災害防止を統括管理させる者です（労働安全衛生法第15条）。元方安全衛生管理者・店社安全衛生管理者・安全衛生責任者との違い、規模に関係なく元請が行う協議組織・連絡調整・毎作業日の巡視（法第30条）を早見表で解説します。
建築工事の第三者災害防止｜仮囲い・落下物防護の基準と外周点検
建築工事の第三者災害（公衆災害）を防ぐ基本は、高さ1.8m以上の仮囲い、落下物に対する防護（建築基準法施行令第136条の2の20〜第136条の8）と、国交省の建設工事公衆災害防止対策要綱（建築工事等編）の防護棚・出入口・歩行者通路の基準です。基準の早見表と、通行人の目線で外周を歩く点検の方法を解説します。
建築現場の職長の役割とは｜職長教育の内容と元請が返す支援
職長とは作業中の労働者を直接指導・監督する者で、建設業では新たに職長になる人に職長教育（安衛法第60条、安衛則第40条で合計12時間以上）が義務です。建築現場で職長に期待する4つの機能、安全衛生責任者との違い、おおむね5年ごとの再教育、元請が返すべき支援と職長会の運営を解説します。
火気使用作業の管理｜建築現場の火気使用届と火災防止の手順
建築現場の火気使用作業（溶接・溶断・グラインダー・防水トーチ）は、火気使用届で場所と時間を把握し、可燃物の除去・養生、消火器の準備、作業後の残火確認までを一連で管理します。安衛則・火災予防条例の早見表と届の記載項目を解説します。
施工体制台帳の作り方｜建築一式8,000万円の作成義務と施工体系図
施工体制台帳は、元請の特定建設業者が下請契約の総額5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）の工事で作る台帳です（令和7年2月改正後）。公共工事は金額によらず作成。作成義務と記載事項の早見表、作成手順、施工体系図の掲示、更新運用を解説します。
建設業許可（建築一式）の要件｜5つの基準と許可範囲の落とし穴
建築一式工事の建設業許可は、1件1,500万円以上（木造住宅は延べ面積150m2以上）の工事を請け負うときに必要です。経営業務の管理責任者・営業所技術者・誠実性・財産的基礎・社会保険の5つの要件、一般と特定の違い、許可範囲の誤解、申請準備と取得後の届出を建設会社向けに解説します。
2級建築施工管理技士の受検資格と勉強法｜つまずく5つの場所と対策
2級建築施工管理技士の第一次検定は、試験実施年度に満17歳以上なら実務経験なしで受検できます。第二次検定は第一次検定合格後の実務経験3年以上などが必要です（令和6年度からの新受検資格）。試験の形式と合格基準、若手がつまずく5つの場所と勉強法、会社の支援策を解説します。
1級建築施工管理技士の勉強法と受検資格｜働きながら合格する5つの行動
1級建築施工管理技士の第一次検定は、試験年度に19歳以上なら実務経験なしで受検できます（令和6年度からの新受検資格）。試験の形式と合格基準、技士補の制度、働きながら受かる人の勉強法5つ、建設会社としての支援策を、試験実施機関の受検の手引に沿って解説します。
施工管理技士補とは｜制度を「人事戦略」に翻訳できる会社が人材難を制す
技士補（施工管理技士補）の制度を、建設会社の人事戦略に翻訳して解説します。制度の骨格と生まれた背景、監理技術者の兼任との関係、若手のキャリアへの意味、採用・育成・配置への活かし方をまとめました。
内装工事の粉じん・有機溶剤対策｜建築現場の換気・保護具と法令
内装工事の粉じん対策と有機溶剤作業の対策を、建築現場の実務と法令で整理します。有機溶剤中毒予防規則の換気設備・有機溶剤作業主任者・区分表示、粉じん障害防止規則の呼吸用保護具と清掃、化学物質の自律的管理（リスクアセスメント・化学物質管理者）、作業別の早見表までまとめました。
建築士と施工管理技士の違い｜根拠法・独占業務と建設会社での役割
建築士は建築士法に基づき設計と工事監理を行う資格、建築施工管理技士は建設業法の技術検定に基づき工事の施工管理を担う資格です。根拠法・独占業務・監理技術者になれるかの違いを比較表で整理し、建設会社で働く人の取る順番と会社の資格戦略を解説します。
中間検査の特定工程とは｜建築基準法の対象と受検の段取り
建築基準法の中間検査の特定工程は、法定では階数3以上の共同住宅の「2階の床及びこれを支持するはりの配筋工事」で、ほかに特定行政庁が指定する工程があります。工事を終えた日から4日以内の申請、合格証の交付までコンクリートで覆えない後続工程、日程の組み方の例と受検準備を施工者の実務目線で解説します。
監理技術者・主任技術者の配置ルール｜建築一式の金額基準と専任
建設業者は請け負ったすべての工事に主任技術者を置き、建築一式工事で元請の下請総額が8,000万円以上なら監理技術者、請負代金9,000万円以上の重要な工事なら専任が必要です（令和7年2月改正後）。配置の早見表、専任特例の条件、建築現場でありがちな違反5パターンと予防策を解説します。
鉄骨建方の安全対策｜建築現場の倒壊・墜落・落下と強風時の中止
建築工事の鉄骨建方の安全対策を、倒壊・墜落・落下・悪天候の4つの危険で整理します。作業主任者の選任、作業計画、立入禁止、強風時の作業中止（安衛則第517条の2〜第517条の5）、墜落制止用器具などの条文早見表と、建方前日のチェックリストをまとめました。