施工体制台帳の作り方｜建築一式8,000万円の作成義務と施工体系図

施工体制台帳は、発注者から直接工事を請け負った特定建設業者（元請）が、その工事で結んだ下請契約の総額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）になるときに作成する、下請負人の会社名・工事内容・技術者などを記した台帳です（建設業法第24条の8、同法施行令第7条の4）。 この金額は令和7年2月1日施行の改正で、4,500万円（建築一式は7,000万円）から引き上げられました。公共工事では、入札契約適正化法（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律）第15条により、下請契約の金額にかかわらず作成し、写しを発注者に提出します。

施工体系図は、台帳をもとに各下請の施工分担を樹状図などで示した図で、工期中、工事現場に掲示します（建設業法第24条の8第4項）。

【早見表】施工体制台帳・施工体系図の作成義務と記載事項

項目	内容（根拠）
作成する者	発注者から直接請け負った特定建設業者（元請）（建設業法第24条の8第1項）
作成が必要な工事（民間）	その工事の下請契約の総額が5,000万円以上。建築一式工事は8,000万円以上（同法施行令第7条の4。令和7年2月1日施行）
作成が必要な工事（公共）	下請契約の金額にかかわらず作成し、写しを発注者に提出（入札契約適正化法第15条）
下請契約の総額に含めないもの	資材納入・調査・運搬・警備など、建設工事に当たらない契約の金額
記載対象の下請	一次だけでなく二次・三次以下も全て。建設業許可のない業者も含む
主な記載事項	元請と各下請の許可、工事内容・工期・契約日、現場代理人・配置技術者、健康保険等の加入状況、外国人材の従事の状況など（同法施行規則第14条の2第1項）
主な添付書類	発注者・下請との契約書の写し、監理技術者の資格と雇用関係を証する書面など（同条第2項）
再下請負通知	下請が再下請したとき、元請へ再下請負通知書を提出（同法第24条の8第2項、同規則第14条の4）
施工体系図の掲示	工期中掲示。民間工事は工事関係者が見やすい場所、公共工事はそれに加えて公衆が見やすい場所
備付けと保存	引渡しまで工事現場ごとに備え付け。その後は必要な部分を抜粋し、帳簿として5年間保存（同法第40条の3、同規則第26条・第28条）
民間工事の閲覧	発注者から請求があれば閲覧に供する

※ 国土交通省関東地方整備局の解説資料（令和8.2版）と国土交通省の報道発表（令和6年12月6日）で確認。判定は最新の規定と許可行政庁の案内で確認してください。

「出せと言われたから作る書類」からの卒業

多くの現場で、この台帳は「出せと言われたから作る書類」として扱われています。しかし、多くの職種と多次の下請が動く建築一式の現場で、台帳は本来、元請の管理実務を支える道具です。台帳が役立つ3つの場面から、作り方と運用を組み立てます。

作成の手順: 下請契約から体系図の掲示まで

1. 一次下請との契約後: 元請は遅滞なく一次下請に「施工体制台帳の作成対象工事である」旨を書面で通知し、再下請負通知書の提出先を書いた書面を現場の見やすい場所に掲示する
2. 二次以下の契約後: 再下請した下請は元請に再下請負通知書（契約書の写しを添付）を出し、その下の下請にも同じ通知をする
3. 台帳と体系図の整備: 通知書や自ら把握した情報で台帳を整え、体系図を作って掲示する。下請に変更があれば速やかに表示も変える

様式は国土交通省のウェブサイトに作成例とチェックリストがあり、記載事項を満たせば他の様式でもよいとされています。

場面1: 日常管理「いま現場に誰がいるかを知る」

統括安全衛生管理の前提は、現場にいる全員を把握していることでした。台帳はその土台です。

• 一次下請だけでなく、二次・三次の再下請の情報（再下請負通知）を集める仕組みを作る
• 各社の配置技術者・職長・安全衛生責任者を台帳で特定し、新規入場時の教育記録と突き合わせる
• 施工体系図を朝礼看板の横に掲示し、「どの会社の下に誰がいるか」を全員が見える状態にする

日常管理で使われている台帳は自然に最新に保たれ、検査前だけ慌てて作る台帳は必ず実態とずれます。

場面2: 検査・確認対応「体制を示せる会社は信頼される」

発注者の検査、行政の立入、監理者への説明。体制を問われる場面で、整備された台帳と体系図は会社の管理水準の証明になります。確認されやすいポイントは次のとおりです。

• 契約書（注文書・請書）と台帳の記載が一致しているか
• 主任技術者等の配置が、各下請の施工期間と整合しているか（配置のルールは監理技術者・主任技術者の配置ルールを参照）
• 再下請の把握漏れ（台帳にない会社の作業員が現場にいる）がないか
• 体系図の掲示と、記載の更新状況

とくに「台帳にない人がいる」は、把握漏れとして最も印象の悪い不備です。入場管理（新規入場者の受付）と台帳を連動させ、台帳にない会社の入場をゲートで検知できる運用にしておくと、この不備は構造的に防げます。

場面3: トラブル時「事故・紛争の日に台帳が会社を守る」

災害・事故、下請をめぐる紛争、賃金不払いの相談。非常時に最初に開かれるのが施工体制台帳です。被災者の所属と契約関係、指揮命令の系統、保険の加入状況。ここが整備されていれば事実確認は速やかに進み、欠けていれば「管理していなかった元請」という評価から始まります。

台帳整備の要点は網羅性と証拠性です。全次数の下請を漏れなく、契約書・保険加入・技術者資格の裏づけ書類とセットで綴る。統括管理の記録と同様、日常の記録がそのまま非常時の防御になります。

作成の実務: 情報収集を「相手任せ」にしない工夫

台帳作成の実際の苦労は、様式の記入ではなく、下請からの情報収集です。再下請負通知書が出てこない、記載が不完全、変更の連絡が来ない。対策は仕組み化に尽きます。

• 契約時に必要書類を一式で案内する: 注文書とセットで、作成対象工事である旨の通知と、台帳関係の提出書類（会社情報・技術者・保険・再下請の予定）の様式と期限を渡す。後出しの依頼は回収率が落ちます
• 提出をゲートにする: 書類の提出完了を現場入場の条件とする。「まず入って、書類は後で」を認めると、後は永遠に来ません
• 再下請の発生を申告制にする: 下請が孫請を使う場合は事前申告というルールを職長会で徹底する。無申告の再下請は、把握漏れの最大の発生源です
• 様式を書きやすくする: 記入例つきの様式、前回現場のデータの使い回し許可など、相手の手間を下げる工夫が回収率を上げます

「作って終わり」を防ぐ更新運用

台帳の弱点は鮮度です。工事の進行とともに職種は入れ替わり、体制は変わり続けます。再下請負通知書も、一度通知した事項に変更があれば、変更の年月日を付けて出し直すことになっています。更新のトリガーを決めておきます。

• 新しい下請との契約時（追加職種の発生）
• 再下請の追加・変更の申告時
• 技術者・職長の交代時
• 月次の定期確認（入場記録と台帳の突き合わせ）

月1回、台帳と入場者記録（着工時は基準額以上か・公共工事かの確認も）を突き合わせる時間を固定の事務作業にすれば、「気づいたら半年前のまま」は防げます。電子的に管理している場合も、原則は同じです。この確認は月次原価の締めと同じ日にまとめると、忘れずに続きます。

一人親方・応援・常用の扱いに注意する

台帳整備で判断に迷いやすいのが、契約形態の多様さです。請負として入る一人親方、繁忙期の応援、常用（日々の労務提供）的な働き方。記載対象は「建設工事の請負契約」の下請負人（許可のない業者も含む）なので、契約の実態（請負か労務提供か）を曖昧にしたまま台帳に載せる・載せないを決めるのは危険です。

実務の原則は2つです。第一に、契約書面を先に整えること。口約束の「応援」が、実態として請負なのか常用なのかを、書面で明確にします。第二に、判断に迷う形態は、行政庁・専門家に確認して社内ルール化することです。台帳は契約実態の鏡であり、鏡が曇っているときは、映している契約の側に問題があります。

電子化と案件管理への統合

協力会社の基本情報（許可・保険・技術者）を会社マスタとして一度整備すれば、現場ごとの台帳は「その現場に入る会社を選ぶだけ」で下書きができます。

この統合の副産物は大きく、協力会社の評価・発注データと台帳情報が同じ場所に集まることで、「保険の期限切れが近い会社」「技術者が交代した会社」の検知も仕組み化できます。なお電子で管理する場合も施工体系図の掲示義務は変わりません（デジタルサイネージでの掲示は国土交通省の通達の条件に沿って可能）。検査時の提示方法まで含めて運用を決めておきます。

よくある不備トップ3

1. 一次下請まで作って満足する: 記載対象は二次・三次以下の全ての下請です。建築一式の実態は多次に伸びることがあり、台帳の価値は末端までの把握にあります
2. 契約書と台帳の食い違い: 口頭で追加した工事、金額変更が台帳に反映されていない。増減管理と台帳更新を連動させます
3. 体系図が「きれいな古地図」: 掲示された体系図が数か月前の体制のまま。下請に変更があれば体系図も速やかに変えるのがルールです。掲示物には更新日を明記し、職種の入れ替わる節目（躯体から仕上げへ）を体系図の更新日にします

よくある質問

Q. 施工体制台帳は建築一式工事でいくらから必要ですか。 A. 民間工事では、元請の特定建設業者が結ぶ下請契約の総額が8,000万円以上のときです（令和7年2月1日施行の改正後。それ以前は7,000万円）。建築一式以外の工事は5,000万円以上です。公共工事は金額にかかわらず必要です。

まとめ

施工体制台帳と施工体系図は、日常管理・検査対応・トラブル時という3つの場面で元請を支える実務の道具です。建築一式は下請総額8,000万円以上（公共は金額によらず）という作成義務を押さえたうえで、情報収集の仕組み化と更新トリガーの設定で「生きた台帳」を維持する。いま現場に誰がいるかを言える元請であること。それが建築一式の管理の出発点です。

出典・参考

• 建設業法 第24条の8、第40条の3: https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100
• 建設業法施行令 第7条の4: https://laws.e-gov.go.jp/law/331CO0000000273
• 建設業法施行規則 第14条の2・第14条の4・第14条の6・第26条・第28条: https://laws.e-gov.go.jp/law/324M50004000014
• 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 第15条: https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000127
• 国土交通省 報道発表「建設業の各種金額要件や技術検定の受検手数料を見直します」（令和6年12月6日、施工体制台帳の金額の改正）: https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00267.html
• 国土交通省関東地方整備局「建設工事の適正な施工を確保するための建設業法（令和8.2版）」25〜31・39: https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000699485.pdf
• 国土交通省「施工体制台帳、施工体系図等」（作成例・チェックリスト）: https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000191.html

※ 2026年10月1日：冒頭で作成義務の金額（令和7年2月改正後）を言い切る構成に見直し、作成義務と記載事項の早見表、作成の手順、よくある質問、出典を追加しました。